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厚生労働省が、ひきこもりや貧困など複合課題を抱える人を地域で支える「共生交付金」を、2026年度から最大で7割削減する方針を固めたことが明らかになり、自治体や支援現場から反発の声が上がっています。

💡 POINT

💡 3秒でわかる要点

  • 厚労省が、地域福祉の目玉事業「共生交付金」を最大7割削減する方針を固めた。
  • ひきこもりや貧困など複数の課題を抱える人への「丸ごと支援」が縮小・転換される。
  • 自治体からは「はしごを外された」と反発の声が上がり、今後の支援体制に懸念が広がっている。

「地域の目」となる支援が大幅縮小へ

今回削減方針が示された「共生交付金」（正式名称：地域共生社会実現のための基盤整備交付金）は、2021年度に創設された比較的新しい制度です。その最大の特徴は、介護、障害福祉、子育て、生活困窮者支援といった従来は縦割りだった分野の予算を「一体的に」使える点にありました。例えば、ひきこもりがちな高齢者が、経済的困窮と健康問題を同時に抱えているような場合、一つの窓口で包括的に支援を設計・実施できるようにすることを目指していました。これが「丸ごと支援」と呼ばれる所以です。

この交付金は自治体に対し、原則3年間、年間数千万円規模で交付され、地域包括支援センターや生活困窮者自立支援窓口などに「地域共生担当員」を配置するなど、支援の「現場」を強化するために使われてきました。つまり、制度の谷間に落ちてしまう人を見つけ、支える「地域の目」を増やすための資金だったのです。

創設から5年、「迷走」とも言われる方針転換の背景

なぜ、こうした「目玉事業」が大幅削減の対象となったのでしょうか。背景には、財政難の中で社会保障費全体の見直しが進む政府の姿勢があります。一方で、制度自体の課題も指摘されています。複数の分野にまたがる柔軟な予算執行は自治体にとっては使い勝手が良い反面、その効果を数値で明確に示すことが難しく、予算配分の根拠が問われやすい面がありました。また、3年間の時限措置であったため、その後の継続性に不安を抱える自治体も少なくありませんでした。

厚労省は、削減分を他の既存の個別事業に振り向け、支援そのものをなくすわけではないと説明するとみられます。しかし、自治体側からは「せっかく体制を作り、住民の信頼を築いてきたのに、方針が一転しては継続的な支援ができない」「はしごを外された」といった強い反発の声が即座に上がっています。特に財政力の弱い地方自治体ほど、この交付金に依存してきた経緯があり、打撃は大きいと予想されます。

みんなの反応

ネット上では、このニュースに対し、懸念と疑問の声が多数寄せられています。

💬 「これが高市カラー。ひきこもりや貧困などを抱える住民を支える交付金を７割削減とは。軍事費は倍増、武器輸出産業に予算を注ぎ込む一方で困難を抱える人を切り捨てる。」
💬 「最も支援が必要な人に届くお金が真っ先に削られる構図。現場はまた、つなぎ合わせの応急処置でなんとかしろってことか。疲弊するのは支援者と当事者だ。」
💬 「包括的支援って結局、評価が難しくて予算がつきにくいんだよな。でも、縦割りに戻ったら、また『それはうちの管轄じゃない』ってたらい回しが始まる。根本解決から遠ざかる。」

まとめ

「共生交付金」の大幅削減は、単なる一つの予算削減話ではありません。社会の複雑化・孤独化が進む中で、国が「包括的支援」という理念をどこまで本気で推進するのか、その姿勢が問われる転換点です。財政効率を求める声は理解できるものの、削減が現場の疲弊と、支援からこぼれ落ちる人々の増加につながらないか、細心の注意が必要です。これから各自治体がどのように対応し、本当に必要な支援をどう維持していくのか、その動向から目が離せません。